【2025最新版】中国から日本への個人輸入：関税・消費税と通関手続き完全ガイド
中国から日本へ個人で輸入したいけれど、日本の輸入税制がよく分からず、不安に感じていませんか？荷物が税関で止められてしまったり、思いがけず高額な費用を請求されるのではないかと心配している方も多いでしょう。本ガイドでは、個人輸入で必ず通る「関税・消費税の計算ルール」を分かりやすく解説し、書類提出から貨物の引き取りまでの「通関手続きの全流れ」を丁寧に紹介します。本記事を理解すれば、より正確に費用を見積もり、安心して中国からの輸入を行えるようになります。
私たちは日本向け越境仕入れを専門とするサービス事業者として、2025年の最新制度を基に、専門家視点で徹底的に解説します。
1 個人輸入の法的定義
税金を計算する前に、まず中国から輸入する商品が「個人輸入」なのか「商業輸入」なのかを明確にする必要があります。この区分によって、税関の審査基準も税負担も大きく変わります。
法的意義における「個人輸入」とは？
日本の法律上、「個人輸入」という明確な用語が存在するわけではありません。しかし関税や消費税の取り扱いにおいては、「非商用目的の輸入」として区分されます。
税関はどのように「個人用途」か「商業目的」かを判断するのか？
法律で明確な「個人輸入」の定義はないものの、実務において税関は「関税法」「消費税法」に基づき、輸入を「課税（商業）」か「非課税（個人）」に区分します。もし以下の特徴に該当する場合、商業目的として判断される可能性が非常に高くなります：
- 数量と頻度 :
- 短期間に複数回、頻繁に荷物を輸入している。
- 同一商品を大量にまとめて輸入している。例：同じTシャツを30枚、同じデザインのバッグを10個など、個人使用としては不自然な数量。
- 商品の性質 :
- 明らかに個人使用ではない商品（例：工業用パーツ、大量のスマホ、サーバー用HDD）を輸入している。
- 化粧品・医薬品など、個人使用量について省庁が明確な基準を定めている品目があり、厚生労働省の基準では化粧品は「1品目につき24個以内」などの目安があります。
重要な注意：越境ECの小規模販売者や代購（買い付け代行）
最もリスクが高いのは、小規模で活動している代購や越境EC販売者です。規模が小さくても、日本側では「商業輸入者」であり、許可を得ずに個人輸入扱いで仕入れることは違法です。
もし転売を目的としているにもかかわらず、個人輸入の枠を使って輸入した場合、税関では「虚偽申告」や「脱税」と判断されます。発覚すると、追徴課税や延滞税に加え、「関税法」に基づく重い罰則の対象となるため、必ず適正な方法で輸入してください。
2 個人輸入の関税と消費税の詳解
税関により課税対象と判断された場合、主に関税と輸入消費税が発生します。以下の表は、主要な税項目と計算要素をまとめたものです：
| 税項目 | 関税 | 輸入消費税 |
|---|---|---|
| 計算基礎 | 荷物のCIF価格（商品価格＋保険＋国際送料） | CIF価格＋輸入関税 |
| 税率 | 商品ごとのHSコードにより異なる。書籍やノートPCなど無税の場合もある。 | 標準税率10%（うち地方消費税2.2%） 軽減税率8%（うち地方消費税1.76%） |
| 備考 | 商品ごとにHSコードおよび対応する税率を確認する必要あり。 | 標準税率は大部分の商品に適用。 軽減税率は主に一部の食品や飲料に適用。 |
個人輸入の優遇税制：「簡易税率」
個人輸入でも商業輸入でも、通常は関税・国内消費税・地方消費税が課されます。
ただし個人輸入品および課税価格20万円以下の貨物に対しては、「少額輸入貨物の簡易税率」が適用される場合があります。
この表の税率は関税のみです。実際の総税額には、さらに輸入消費税（国内消費税＋地方消費税）が加わります。免税品の場合は関税はかかりませんが、消費税がかかる場合があります。
「少額輸入貨物の簡易税率」は以下の商品には適用されません：
- 一般税率が適用されるもの（例）
- 米などの穀物とその調製品
- ミルク、クリームなどとその調整品
- ハムや牛肉缶詰などの食肉調製品
- たばこ、精製塩
- 旅行用具、ハンドバッグなどの革製品
- ニット製衣類
- 履物
- 身辺用模造細貨類（単金属製のものを除く）
税金の免除基準：日本税関では最低課税価格が設定されています。現在、CIF価格が10,000円以下で、算出される関税額が100円以下・消費税額も100円以下の場合、それぞれの税が免除されます。
注意：革製品（バッグ・手袋など）、ニット衣類（Tシャツ・セーターなど）、靴類はこの免税規定の対象外です。
税率は 実行関税率表（2025年4月1日版） や 少額輸入貨物の簡易税率 で確認できます。
重要な優遇：課税価格の計算（60%）
これは個人輸入における最大のメリットです。
個人使用目的の商品の課税価格は「海外の小売価格×0.6」で計算されます。それ以外の商品は「商品価格＋送料＋保険料」で計算されます。
個人輸入消費税の重大な変革
2026年より、日本は個人輸入商品に対する「課税価格の40%控除」優遇措置の廃止を予定しています。つまり、将来的にはCIF価格に対する割引がなくなり、支払う関税・消費税が増える可能性があります。中国から輸入する際は、以下の点を考慮して費用を見積もる必要があります：
- 関税：課税価格が1万円以下の荷物は、依然として免税となる可能性が高い。
- 消費税：ほぼ確実に課税されると考えておくべきです。また、郵便局や宅配業者の手数料も加算されます。
3 個人輸入通関プロセスの全手順
荷物の通関速度、手続きの難易度、追加料金は、注文時に選択した配送方法に左右されます。この3つのルートを理解しておくことで、税関対応もスムーズになります。
| 輸入方法 | 主な特徴 | 速度 | 手続きの複雑さ | 追加費用 | 適用シーン |
|---|---|---|---|---|---|
| 国際郵便を利用して輸入 | 郵便局が通関を代行 | 遅い | 低〜中（検査次第） | 通関手数料 | 一般的な海外通販 |
| 国際宅配便を利用して輸入 | 宅配業者が通関を代行 | 非常に速い | 非常に低い（オンライン決済） | 立替手数料 | 高価・急ぎの荷物 |
| 一般貨物として輸入 | 自己申告が必要 | 遅い | 非常に高い（通関業者必須） | 通関業者費用 | 大型荷物 |
ルート1：国際郵便（EMS/国際小包）による輸入
これは、Taobao転送サービス・AliExpress標準配送・EMSなど、多くの個人が利用する一般的な方法です。荷物が日本の税関に到着すると、税関職員が内容物を確認し、税額を決定します。日本郵便が通知・徴収を代行します。
課税価格および税額に応じて、荷物は次のいずれかの処理ルートに進みます：
A 課税価格が20万円以下の場合
ケース1：免税・非課税品
荷物はそのまま自宅に配達され、追加手続きや費用はありません。
ケース2：課税対象（税関が税額を確定済み）
税関が課税と判断し、具体的な税額が算出されている場合。
シナリオA：総税額 ≤ 10,000円
郵便配達員が通常の配達と同様に、荷物と「国際郵便物課税通知書」を自宅に届けます。
その場で日本郵便に税金を立替払いしてもらうことができます。シナリオB：10,000円 < 総税額 ≤ 300,000円
日本郵便から電話またはメールで連絡があり、税額と受取方法（自宅への配達 or 郵便局受取）が確認されます。
自宅配達を選ぶ場合は、配達時に現金で支払います。
郵便局受取を選ぶ場合、「課税通知書」を持参し、指定郵便局のゆうゆう窓口または銀行窓口で支払い後、荷物を受け取ります。シナリオC：総税額 > 300,000円
「課税通知書」のみが届き、荷物は配達されません。通知書記載の郵便局へ行き、支払い後に受け取ります。
注意：
- 課税対象品を受け取る際には、別途通関手数料がかかります。
- 税額に疑問がある場合には、通知書記載の税関に必ず支払い前に連絡してください。
- 期限内に荷物を受け取らないと、差出国へ返送される場合があります。
ケース3：「外国から到着した郵便物の税関手続のお知らせ」というハガキが届いた場合
これは、荷物がより詳細な審査に回ったことを意味します。よくある理由は：
- 申告内容が不明確： 物品名・内容・価値が曖昧で、分類や評価ができない。
- 特別な規制に該当： 医薬品・動植物製品など、事前許可が必要な商品。
- 減免税の可能性： 別送品・寄贈品など、免税かどうかの確認が必要。
慌てる必要はありません。以下の手順で対応します：
- ハガキをよく読み、必要書類を準備する。
- 案内に従い、メール・郵送・FAX・持参のいずれかで提出。
- 税関の確認後、免税または課税手続きへ進み、その後荷物が届けられる。
B 課税価格が20万円を超える場合
課税価格が20万円を超える荷物の場合、日本郵便からまず通関手続き案内が届きます。
- 専門業者へ委託：最も簡便な方法で、必要書類を準備し日本郵便やラクットなどの通関業者に依頼します。
- 自分で税関に申請：案内に従い、担当税関へ行って申告・納税します。
どちらを選んでも、インボイスや輸入申告書などの提出が必要で、税金を支払った後に輸入許可が下ります。許可後、日本郵便が配送します。
ここでの「20万円」は課税価格のことで、商品代金だけでなく送料や保険料を含む点に注意が必要です。
ルート2：国際宅配便（DHL, FedEx, UPS等）による輸入
この場合、通関体験は大きく異なります。
国際宅配便は自社で通関部署を持ち、荷物到着後すぐに申告し、必要な税金を立替払いして通関を最速で完了させます。
通関後、SMSやメールで税額通知・オンライン決済リンクが届きます。支払い後すぐに配送され、自宅受取時の追加支払いはありません。
スピードと手軽さが最大のメリットですが、立替手数料は日本郵便より高い傾向があります。
ルート3：一般貨物として海上/航空輸送で輸入
家具・アート作品など大型荷物でよく利用される方法です。到着通知が届いた後、ラクットなどの通関業者に依頼するか、自分で貨物を管轄する税関へ行き通関手続を行います。
申报表格 で必要書類を確認できます。
窓口の電子申告端末を利用することも可能です。書類を準備してから向かってください。
詳細は 窓口電子申告端末を利用した輸出入申告等 を参照。
一般的な通関書類は以下のとおり：
- インボイス（商品明細と価格）
- 船荷証券（B/L）または航空運送状
- 原産地証明書（WTO税率を適用する場合）
- パッキングリスト、運賃明細、保険証書など必要に応じて
- 他法令の許可・証明書（輸入規制対象品の場合）
- 減免税に関する証明（適用される場合）
- 関税納付書（課税対象の場合）
詳細は 個人輸入通関手続、3002 個人輸入の通関手続（カスタムスアンサー） を参照。
4 よくある質問とリスク回避
Q：自分でHSコードを調べる必要がありますか？
A:個人輸入では自分でHSコードを調べる必要はほとんどありません。重要なのは、販売者が運送ラベルに正しい品名・価格を記載しているか確認することです。不明瞭な申告が、税関で荷物が止められる最大の原因です。
Q：個人輸入が厳禁または制限されている商品は何ですか？
A:ここは個人輸入で最もリスクの高い領域です。禁止品を送った場合、追徴課税ではなく「没収・廃棄・罰金・逮捕」の対象になります。中国から発送する際は以下の品目に特に注意してください：
Q：税額に異議がある場合はどうすればよいですか？（不服申立手続き）
A:税関（または宅配会社）が算定した税額に誤りがあると思われる場合、異議を申し立てる権利があります。
国際郵便での課税については、支払い前に通知書記載の税関に連絡し、支払った後であれば翌日から3か月以内に「再調査の請求」が可能です。
通関業者が代理申告している場合、申告日から5年以内なら「更正の請求」を提出して、証拠とともに税金の返還を求めることができます。
Q：税金を減らすために商品を「ギフト」や「低価格品」として申告できますか？
A: 法律上、虚偽申告は「関税法」違反です。税関は再評価権限を持ち、実際の価値に基づき課税できます。低申告が発覚すると追徴・罰金、場合によっては密輸扱いとなる可能性もあります。必ず実際の購入金額を申告し、注文画面や支払い記録などの証拠を保管してください。
Q：どのようなミスが荷物の返送につながりやすいですか？
A:私たちの経験上、荷物が返送される主な原因は、虚偽申告、不完全なラベルやインボイス、住所不備や長期不在、税関の問い合わせへの未返信などです。郵便局・税関からの通知を必ず確認し、迅速に対応してください。
Q：身分証明書や荷受人情報の提出を求められるのはなぜですか？
A:税関は受取人情報を確認することで個人輸入かどうかを判断します。短期間に同じような商品を大量に受け取ったり、受取人と支払人が異なったり、倉庫や会社宛に届く場合、商業輸入と見なされやすく、追加書類の提出や商業通関への切替が必要になる場合があります。受取人情報は正確にし、同一商品の大量・高頻度の受取は避けましょう。
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